面談の中で岡田局長はJWNDRRの10年間の活動を高く評価され、災害が大型化・多発化する時代にあって災害対応に女性の視点が不可欠であること、ビルド・バック・ベターの考えのもとに政策を進めることが非常に大事であるとの考えを示されました。また、防災ガイドラインに対する活用状況等を把握するためにフォローアップ調査を毎年実施することとしており、今後さらに地方公共団体における防災部局と男女共同参画部局との連携強化など、できるところから着手していきたいと決意を述べられました。
新型コロナウィルス感染が第7波を迎え緊張感が高まる中でしたが、岡田局長は貴重な時間を割いて当ネットワークの訪問に真摯に対応してくださり、メンバーは確かな手ごたえを感じつつ30分の面談を終えました。

　発足前からの10年余にわたり、さまざまに展開してきた活動をまとめた報告書『女性が変えた災害復興～男女共同参画と災害・復興ネットワークの10年』（全134頁、カラー印刷）をこのほど刊行しました。内容と執筆者は以下のとおりです。

　気候変動に伴う気象災害や地球温暖化により災害は益々多発・大型化しており、感染症の脅威も高まっています。このような中で、今後私たちはどう行動していくべきか、この報告書を一人でも多くの皆様にご覧いただき、今後の災害対策や地域防災力に女性や多様な人が変革の担い手として一層活躍していけるよう、活用していただけると幸いです。

ご参加できなかった方は、見逃し配信より

見逃し配信

【プログラム】12月11日（土）

CSW65 NGOパラレルイベントで以下のイベントを開催致します。
CSWの今年の優先テーマは、女性の意思決定過程への参画ですが、来年の優先テーマが気候変動・災害・防災になっていますので、イベントの結果は、来年度にも引き継いでいきたいと思っています。

日本のパネリストの他、CAREオーストラリア、UNFPAアフガニスタン、スリランカのアジア太平洋地域防災女性グループの代表などもパネリストとして参加します。

日時：3月20日土曜日、15:30～17:30 （JST)
タイトル：Feminist Decision-making for Risk Governance and Resilience Building
言語：英語
主催：男女共同参画と災害・復興ネットワーク
協賛：女性学習財団、ケアインターナショナルジャパン

報告

男女共同参画と災害・復興ネットワーク（JWNDRR）は、「リスク・ガバナンスとレジリエンス構築のためのフェミニスト視点に立った意思決定に向けて」というイベントをオンラインで2021年3月20日に開催しました。これは、第65回国連女性の地位委員会と平行して開催されたNGOバーチャルフォーラムの一環として実施したものです。公益財団法人日本女性学習財団とケア・インターナショナルジャパンが共催しました。

アジア太平洋地域では、気候変動・異常気象に伴う災害被害が増加していますが、多様なリスクを軽減し、気候変動や災害に対するジリエンス（復元力）の高い社会をつくっていくためには、女性があらゆる意思決定の場に参画していくことが不可欠です。

このイベントでは、堂本暁子JWNDRR代表の開会挨拶に続き、基調講演、アジア太平洋地域のパネリストからの発表、参加者との質疑応答がおこなわれました。

大沢真理さんは基調講演「コロナ禍の社会における地球規模の挑戦：貧困とジェンダー平等の観点から」のなかで、2018年に気候変動による被害を最も受けたのは日本であり、災害へのレジリエンスを高めるためには、女性世帯主世帯などに代表される相対的貧困率を下げること、社会関係資本や社会的トラストを高めること、包摂的成長と分配を行う社会政策と適切な税制度が必要だということを強調しました。

パネリストは、以下の5名です。

まず、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の遠藤理沙さんは、気候変動に関わるCOP25（2019）において、5年間の第2次「ジェンダーに関するリマ行動計画」が採択されたこと、及びパリ協定の実現に向けた気候変動ジェンダーグループの活動成果について報告しました。

ラモナ・ミランダさん（スリランカ）は、2012年にアジア地域の防災ジェンダーグループを設立しました。JWNDRRもメンバーです。これまで、仙台防災枠組やアジア防災行動計画に関して、ジェンダー視点からのロビイングをおこない、ジェンダー指針も作成してきました。

メーガン・ウイリアムさんは、CAREオーストラリアのスタッフです。ヴァヌアツでコミュニティ防災支援を10年以上実施してきました。ヴァヌアツの女性の地位は低く、議会には女性が一人もいません。また60％以上の女性が暴力を経験しています。地域の防災委員会を作り女性防災リーダーの育成を進めてきました。

アレクサンダー・サシャ・ボディロザさんは、国連人口基金アフガニスタン事務所長です。アフガニスタンは干ばつ、洪水、砂漠化など気候変動の影響を受けやすいうえに武力紛争が続いています。女性に対して健康サービスが届かないために高い妊産婦死亡率が続いています。性と生殖に関する健康は気候変動や災害に対するレジリエンスを高めるために不可欠です。

最後にマダヴィ・アリヤバンドゥさん（スリランカ）が、全体の総括とコメントを行いました。その後、パネリストの発表を受けて参加者との質疑応答がおこなわれました。

本イベントで議論された重要課題については、今回ご参加いただいたパネリストの方々とのネットワークを基に、今後開催される予定の関連会議に引き継いでいきたいと考えています。特に、2022年3月にニューヨークで開催予定の第66回国連女性の地位委員会（CSW66）は「気候変動及び環境・災害リスク削減」を優先テーマにしていることから、絶好の機会です。さらに、コロナの影響で開催が2022年11月に延期されたアジア防災閣僚級会議には、これまでジェンダー・ステークホルダー・グループのメンバーとして参会してきたことから、次回会議でも本イベントの議論を踏まえた政策提言につながるステートメントを発信していきたいと考えています。

（田中由美子　副代表）

イベントのチラシ、プログラム、配布資料は以下をご参照ください。

1. Key Note Speech: “Challenges of global inclusion
   for amid-COVID-19 societies, focusing on poverty and gender equality”
   by Mari Osawa, JWNDRR Advisor
2. “Climate Change and Gender” by Risa Endo, JACSES
3. “Gender stakeholder group of the UNDRR Asia Pacific Partnership” by
   Ramona Miranda, Duryog Nivaran
4. “Gender responsive DRR in Vanuatu” by Megan Williams, CARE
   Australia
5. “DDR and sexual and reproductive health and rights (SRHR)” by
   Aleksandar Sasha Bodiroza, UNFPA
6. Overview and Comments by Madhavi M. Ariyabandu, Duryog Nivaran

日本では、2011年の東日本大震災以降、被災地において高台への防災集団移転が行われています。アメリカにおいても Managed Retreatと呼ばれる大河川の洪水や高潮災害の危険地帯から町を移転する防災政策が進められてきました。同様に、アジア諸国においても集団による防災移転や復興まちづくりが、地方政府や市民社会団体などにより行われています。本シンポジウムでは、防災集団移転を通じたまちづくりについての国際比較を通じて、防災移転の政策的課題や災害対応としての妥当性や有効性について検証します。その中で特に、多様性とジェンダー視点に立つことの意義とチャレンジについて考えます。
なお、本シンポジウムは、国際交流基金の助成により2018～2019年度、カリフォルニア大学と男女共同参画と災害・復興ネットワーク（JWNDRR）が共同で実施した、日本とアメリカにおける合同調査研究の報告会として実施するものです。

日時：　2019年11月20日（水）13:00～16 :00
場所：　世界銀行東京事務所　セミナールーム　（同時通訳有り）
共催：　カリフォルニア大学デービス校、男女共同参画と災害・復興ネットワーク（JWNDRR）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、世界銀行東京防災ハブ

プログラム　
　» 防災移転シンポジウム報告書

Ｉ．開会挨拶
1．世界銀行駐日特別代表 宮崎成人
2．国際協力機構（JICA）社会基盤・平和構築部長　安達一

II. 基調講演
「防災・減災・復興」
　男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表　堂本暁子
　発表資料 » 日本語　» English

III. パネル討論
１．日米比較研究の概要と調査結果
　　石渡幹夫 JICA国際協力専門員（防災・水資源管理）
　　発表資料　» 日本語　» English

２．アメリカと日本における防災移転の現状と課題
　　ニコラス・ピンター　カリフォルニア大学デービス校教授
　　発表資料 » English

３．ネパールにおける復興まちづくり
　　ルマンティ・ジョシ　Lumanti プログラムオフィサー
　　発表資料 » 日本語　» English

４．世界銀行における包摂的な防災への取り組み
　　世界銀行　防災専門官　迫田恵子
　　発表資料 » 日本語　» English

５．フィリピンにおける集団移転に関する復興計画つくり
　　JICA社会基盤・平和構築部次長　荒仁
　　発表資料 » 日本語　» English

モデレーター：
　　田中由美子　男女共同参画と災害・復興ネットワーク副代表、城西国際大学招聘教授
　　発表資料 » 日本語　» English

関連リンク

世界銀行東京防災ハブ
International Symposium on Managed Retreat as Counter Measures against Disasters with a Diversity/Gender

　8月30日（金）NWEC男女共同参画推進フォーラムで「男女共同参画の視点に立った自治体の防災・減災政策」のワークショップを開催し、66名と多くの方にご参加いただきました。堂本（JWNDRR代表）と大沢真理氏（東京大学名誉教授）が平成2008年と2017年に実施した全国自治体調査の結果について発表を行いました。

　この10年間、女性たちが男女共同参画の視点から見直しを求めた結果、法律や計画が改改定され、取組指針が各処で機能し、避難所における女性、高齢者など多様な立場の人への支援の状況などは一定の成果が上がっていることがデータから明らかになりました。しかし、防災政策等の決定過程における女性の参画についてはまだ課題が多く、日本全国で女性の防災リーダーの育成を行っている参加者から現場の声が共有されました。

　参加者からは「参加してよかった。地域の女性たちにも聴いてもらう機会をつくりたい。誰かにやってもらうのではなく、自分事として実践する人になりたい。女性たちが声を上げていく重要性を確認することができた」、「とても考えさせらた。消滅自治体をどうするか、仲間と行動したい」と女性たちが声を上げ、行動することについて認識したという意見が多く聞かれました。

　なお、「2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策」に関する調査結果は以下から全文ダウンロード可能です。
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/issrs/issrs/index.html

　また、公財財団法人　日本女性学習財団の月刊誌「We Learn」2019年8月号は特集で「防災・減災と男女共同参画」を取り上げております。

8月30日(木)　15：30～17：30　研修棟101
タイトル：「日本とアジアの多様性・ジェンダー視点に立った防災ガイドライン」
資料：アジア防災閣僚級会議報告書(A4版p.60) 資料代５００円
参加者：32人　JWNDRR10人　計42人

＜プログラム＞

15:30	開会・主催者挨拶　 田中由美子（JWNDRR副代表）
15:40～	テーマ１：アジア防災閣僚級会議の成果発表 （JWNDRR運営委員・国際航業（株)コンサルタント　野々口敦子さん） （PDFを開く）
15:50～	テーマ２：ジェンダーと多様性視点からの防災ガイドラインの紹介と討議 人権団体作成のガイドライン （性と人権ネットワーク　ESTO　内田有美さん） （PDFを開く） 市民団体作成のガイドライン (流山子育てプロジェクト　青木八重子さん) （PDFを開く） 行政やNGOが作成した防災ガイドライン （JWNDRR運営委員　青木玲子さん）
16:10～16:25	≪テーマ１・２に関する質疑応答＆意見交換≫
16:25～	テーマ３：　西日本豪雨災害のジェンダー・多様性の視点からの課題 (国際協力NGOジョイセフ　小野　美千代さん） （PDFを開く）
16:45～17:05	≪テーマ３に関する質疑応答＆意見交換≫ グループワーク
17:05～	まとめ／政策提言の課題を討議し、政府等への要望書案について協議 *現在、要望書案を取りまとめて、新任の関係大臣に提出の準備をしています。