掲載日：2019/09/09
8月30日（金）NWEC男女共同参画推進フォーラムで「男女共同参画の視点に立った自治体の防災・減災政策」のワークショップを開催し、66名と多くの方にご参加いただきました。堂本（JWNDRR代表）と大沢真理氏（東京大学名誉教授）が平成2008年と2017年に実施した全国自治体調査の結果について発表を行いました。
この10年間、女性たちが男女共同参画の視点から見直しを求めた結果、法律や計画が改改定され、取組指針が各処で機能し、避難所における女性、高齢者など多様な立場の人への支援の状況などは一定の成果が上がっていることがデータから明らかになりました。しかし、防災政策等の決定過程における女性の参画についてはまだ課題が多く、日本全国で女性の防災リーダーの育成を行っている参加者から現場の声が共有されました。
参加者からは「参加してよかった。地域の女性たちにも聴いてもらう機会をつくりたい。誰かにやってもらうのではなく、自分事として実践する人になりたい。女性たちが声を上げていく重要性を確認することができた」、「とても考えさせらた。消滅自治体をどうするか、仲間と行動したい」と女性たちが声を上げ、行動することについて認識したという意見が多く聞かれました。
なお、「2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策」に関する調査結果は以下から全文ダウンロード可能です。
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/issrs/issrs/index.html
また、公財財団法人 日本女性学習財団の月刊誌「We Learn」2019年8月号は特集で「防災・減災と男女共同参画」を取り上げております。
