掲載日：2020/03/12
２０１１年３月１１日から９年がたちました。
２万２０００人を超える方が犠牲になられた東日本大震災。被災地では、ご家族や友人、同僚を亡くされた方々は悲しみを新たにしておられると思います。ご冥福を祈り、お悔やみを申し上げます。
２０１１年にスタートした「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」の活動も９年になります。
活動のきっかけは東日本大震災の時に訪れた避難所が男性主導で運営されており、哺乳びんや大人のおむつなど、女性や子ども、障害者や高齢者のニーズに充分に対応する体制が整っておらず、ジェンダーの視点、多様性の視点からの政策の策定、復興計画の立案などの必要性を痛感したからです。
以来、ジェンダー視点からの防災・減災・復興政策の実現を求め「男女共同参画、多様性の視点からの防災・復旧・復興政策の策定」「意思決定の場に女性や障害者を参画させること」「性別役割分担に偏らないこと」などを地方自治体や政府に要望してきました。
２０１５年に仙台で第３回国連防災世界会議が開かれました。そこで国際的な防災の行動指針である「仙台防災枠組」にジェンダーの視点からの項目を設けるよう働きかけ、結果として「女性と若者のリーダーシップの促進」が盛り込まれました。
阪神・淡路大震災以後、女性たちが被害の経験を踏まえて「女性の視点」からの被災者支援、復旧・復興への取り組みを訴え、その輪が全国に広がりました。
今後に期待されるのは、判断力、企画力、実行力を備えた女性リーダーの活躍です。
日本は災害大国、東日本大震災以後も台風や洪水など、自然災害が続いています。災害のリスクを可能な限り軽減し、災害から回復する力のある地域づくりが求められています。女性の参画で実現したいものです。