ロザリオ・マナロ委員 Ms. Rosario MANALO(フィリピン)
ナーエラ・ガブル委員 H.E.Ms. NAELA GABR MOHAMED GABR ALI(エジプト)
グラディス・アコスタ・ヴァルガス委員 Ms. Gladys ACOSTA VARGAS(ペルー)

エスコート：村川陽子
通訳：鹿野敬緯子

堂本暁子 男女共同参画と災害・復興ネットワーク(JWNDRR)代表
村松泰子 JWNDRR運営委員(書記)、(公財)日本女性学習財団理事長
青木玲子 JWNDRR運営委員(情報)、 JAWW(日本女性監視機構)事務局長
桑原詩央 JWNDRR運営委員(国際) 開発コンサルタント
大野曜 JWNDRR事務局長
黒澤あずさ (公財)日本女性学習財団学習課長

1. Women as a force for change 4Years of activism
2. ダボス会議セッションプログラム (レジメ､セッションレポート含む)
3. 世界津波の日記念シンポジウムプログラム
4. JAWE英文リーフレット
5. Activities for DRR by Japan Association for Women’s Education

＊外務省のCEDAW(女性差別撤廃条約委員会)対日理解促進プログラムとして依頼のあったものである。

２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災は地震、津波、原発事故が重なった災害であり、広範囲に、大きな被害を受けたが、特に被災地では女性や子供、高齢者や障害者、外国人がさまざまな困難に直面していた。

この状況は１９９５年の阪神淡路大震災でも起き、女性の視点の欠如が社会問題になったが、災害政策が改善されることなく、９年後２００４年に新潟県で中越地震が起き、再度、女性たちは同じ困難に出会う。翌２００５年ジェンダー視点が書き込まれた国連の兵庫防災枠組を受けて、防災計画に男性・女性の視点の必要性が追記されたが、政策として具体化されないまま、２０１１年に東日本大震災が起き、過去２回の災害と同じように、女性、多様性の視点が欠落しているための不都合、不便が多くの悲惨な状況を起こした。

私達は直ちにJWNDRRを結成し、政府に意思決定の場への女性の参画、被災当事者の意見を踏まえて復興計画を作成することなどを求めた。私たちは女性を弱者と位置づけるべきではないと考えており、男性と平等に意見を云い、避難所運営などに参加すべきであると主張した。以来６年、ジェンダー、多様性の視点からの災害政策の提言活動を国内外で続けている。

成果としては充分ではないが、災害対策計画などにジェンダー視点からの改善を実現した。最も大きな成果は、内閣府の男女共同参画局がまとめたジェンダー視点からの取組指針とチェックリストであり、平常時からの男女共同参画社会の実現、主体的存在として女性を位置づけ、女性リーダーの育成などを盛り込んでいる。

２０１６年４月、熊本で地震が起き４９人が犠牲になった。ここでは神戸、中越、東北と違い、取組指針、チェックシートが機能し、女性用の「更衣室」「授乳室」「洗濯物干し場」などが避難所に設置された。２０年以上にわたる女性たちの活動の成果である。

東日本大震災から６年たち、被災現場を見ると防波堤、道路などのインフラの復興が優先しており、福祉、環境、教育などにソフト政策が遅れている。

さらに都市計画などに女性を始め、住民の意見がほとんど取り入れていない。

合意形成のプロセスに私たちはもっと参画すべきであった、と反省している。

（公財）日本女性学習財団は、JWNDRRと第3回国連世界防災会議のシンポジウム「女性の力で変革をー男女共同参画と災害リスク削減」などを共催した

ほか、独自には東日本大震災後に他団体などとともに「被災地支援者のエンパワーメントに関する調査研究」を実施、また、男女共同参画のための月刊情報誌『We learn』では、「災害復興・防災と男女共同参画」を毎年特集するなどしている。加えて当財団は、約90の男女共同参画センターの加盟するNPO法人全国女性会館協議会の会員館として活動しているが、協議会は災害復興・防災と男女共同参画に関するリーダー養成講座、内閣府による被災地における女性相談事業へのスーパーバイザー派遣などを行っている。さらに、東日本大震災後には、クラウドサービスを利用したセンターの相互支援システムを構築し、これは２０１６年の熊本地震の際に有効に機能した。

• 堂本さんの発表にもあったように、JWNDRRの活動は次第に、福祉や社会サービスなどソフト面だけでなく、復興に深くかかわる土木や都市計画などハード面にも焦点を当てる必要があることに気がついた
• 2016年、土木学会の支援もあり、ジェンダー多様性と災害復興に関する最初のシンポジウムを実施した。ジェンダー・多様性だけでなく、都市計画など様々な分野の専門家が協力して準備を進め、最終的に「合意形成」というキーワードにたどり着き、議論の接点が見つかった。
• 2016年のシンポジウムは成功に終わり、多方面に反響があった。先月仙台で行われた「世界防災フォーラム」でも「多様性とジェンダー視点からの合意形成」をテーマにセッションを行い、改めてジェンダー不平等や貧困などの社会要因が防災対策にとってもリスク要因になるため、その是正に取り組む必要性が確認された。

1) ナーエラ・ガブル委員H.E.Ms. NAELA GABR MOHAMED GABR ALI(エジプト)

• 日本のような経済発展した国で仮設住宅に入ったまま出られない人がいるのはなぜか？

2) （堂本）被災してすべてを失って経済的に新たな住宅に移る余裕がない人がたくさんいる。人によっては10回も仮設住宅を移った人もいると聞いている。JWNDRRは国の責任（政策が悪い）と考えている。

3) ロザリオ・マナロ委員Ms. Rosario MANALO(フィリピン 82歳)

• フィリピンも2014年にハイアン台風に見舞われた。毎年のように災害が起こる点は日本と同じである。日本はフィリピンを含む様々な国に対し支援しており、支援を受ける国としてはありがたい。自国にもたくさん課題があるので、自分であれば「他国を支援する前に自国の対策をしてほしい」と思う。
• 女性による女性に対する支援活動はすばらしいと思う。フィリピンに限らず、世界中の被災国、特にアジアや中南米の太平洋沿岸国はこの活動についてもっと知りたいだろう。
• 現在自分の大学（フィリピン女子大学ジェンダー平等・エンパワーメントセンター）に所属し、日本のUNEP（国連環境計画）で京都議定書や環境の問題に取り組んでいるDr. Lilia Casanovaを紹介したい。日本在住11年。
  参考：
  Dr. Lilia Casanova
  https://www.asianscientist.com/author/liliacasanova/
  国連環境計画 国際環境技術センター（大阪） のボードメンバー
  http://www.unep.or.jp/japanese/

4) グラディス・アコスタ・ヴァルガス委員Ms. Gladys ACOSTA VARGAS（ペルー）

• これまでユニセフの職員として中南米を中心に働いてきた。これまで駐在した国でアルゼンチン以外のすべての国には災害があった。代表をつとめていたグアテマラでも大きな災害があった。
• 災害は、普段は社会の格差や問題を隠しているカーテンを開き、本当の姿を見せる。
• 災害が起こった際、実際には男性は動揺し、呆然とするが、女性は落ち着いており、家族やコミュニティのために働き始める。これは災害だけでなく紛争にも当てはまる。これが、女性が本来持つ強さ（Resilience of Women）であり、この点に焦点を当てて、世界各国の女性どうしがつながりネットワークを作る必要がある。
• ジェンダーの視点を取り入れることは民主主義の一部でもある。